この規約（以下「本規約」）は、お客様（事業者に限るものとします）が、株式会社オーシャンアイズ（以下「当社」）が提供する本サービス（第1条に定義）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
第１条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
| （1）ＩＤ | 本サービスの利用のために利用者が固有に持つ文字列 |
| （2）個人情報 | 住所、氏名、職業、電話番号等の個人を特定することのできる情報その他の個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」 |
| （3）対象船舶 | 第4条第1項に定める対象船舶 |
| （4）知的財産 | 発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報 |
| （5）知的財産権 | 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利 |
| （6）登録情報 | 利用者が本サイトにて登録した情報の総称 |
| （7）パスワード | ＩＤに対応して当社が固有に設定する暗号 |
| （8）本コンテンツ | 本サービス上で提供される海況データ、漁場データ、文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称 |
| （9）本サービス | 当社が運営する「漁場ナビPro」という名称の海況等に関する情報提供サービス（名称または内容の変更があった場合には当該変更後のものを含みます。）及び当該サービスに関連するサービス |
| （10）本サイト | 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト |
| （11）利用希望者 | 第4条第1項に定める「利用希望者」 |
| （12）利用契約 | 第4条第2項に定める「利用契約」 |
| （13）利用者 | 本サービスを利用する全ての法人若しくは個人の事業者であって、第4条に基づく登録を行った者 |
| （14）利用担当者 | 利用者の役職員、その他継続的な契約関係に基づいて利用者と共同で又は利用者の指示に従って本サービスを利用する者 |
第２条（本規約への同意及び本サービスの利用）
１ 利用者は、本規約に同意し、第4条に定める申込手続を完了することを条件として、本サービスを利用できるものとします。なお、利用者が本サービスを利用担当者に利用させる場合には、当該利用者は、当該利用担当者をして本規約に定める義務と同一の義務を課した上で当該義務を遵守させるものとし、利用担当者による当該義務の違反は利用者による本規約への違反とみなしてその一切の責任を負うものとします。
２ 利用者は、対象船舶における事業に関し、当社の指定する方法に従い、本サイトその他の当社の指定する媒体において、本コンテンツの閲覧を行うことができます。
３ 本規約または本サイトに明記される場合その他当社が指定する場合を除き、本コンテンツの内容（提供される情報の種類、当該情報提供の対象となる海域を含みますが、これらに限られません。）その他本サービスの提供の条件は当社が指定するとことに従うものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
４ 利用者が本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、当社が指定する場合を除き、利用者の費用と責任において行うものとします。
５ 本サービスの利用者は法人又は個人の事業者に限られるものとし、また、利用者は、対象船舶における事業以外の目的で本サービスを利用することはできないものとします。
第３条（規約の変更）
１ 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
２ 当社は、本規約を改定するときは、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法により利用者に通知します。
３ 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。
第４条（利用者の申込手続）
１ 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」）は、当社所定の方法により、本サイトその他の当社が指定するウェブサイトなどの申込フォームに必要事項（利用担当者に関する情報、本サービスの利用の対象となる船舶（以下「対象船舶」）に関する情報その他の当社が指定する情報を含みます。）を入力して、申込をするものとします。
２ 当社が利用希望者による前項に基づく申込を承諾し、ＩＤ登録が完了した時点で、当該利用希望者の利用者としての登録が完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」）が当社と当該利用者との間に成立します。なお、利用契約は、対象船舶ごとに可分なものとして成立し、利用者の特定の対象船舶についての利用契約に不存在、無効又は取消し、解除等の事由があった場合でも、当社により他の対象船舶についての利用契約が解除されない限り、その有効性に影響を及ぼさないものとします。
３ 当社は、利用者向けにメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。あらかじめご了承ください。
４ 当社は、登録希望者が次の各号のいずれか一つ以上に該当する場合は、当社の判断により申込を承諾しないことがあります。
- 利用希望者が、当社の定める方法によらず入会の申込を行った場合
- 利用希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として利用契約の解約、利用停止、退会処分等を受けた者である場合
- 利用希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合
- 利用希望者が、本人以外の情報を登録している場合
- 利用希望者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 利用希望者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下本号において同様とします。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他当社が不適切と判断した場合
５ 利用者は、その登録情報その他当社に提供した情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
６ 登録ユーザーが、対象船舶以外の船舶に関して、追加で本サービスの利用を希望する場合には、前各項に基づく申込手続に準じて再度申込手続を行うものとし、以後も同様とします。
第５条（認証情報の管理）
１ 利用者は、当社から開示されたID・パスワード等の認証情報（以下本条において「認証情報」）を、当社の指定する方法により利用するものとします。その他、利用者は、当社が許容する場合を除き、かかる認証情報を第三者に開示せず、貸与若しくは共有、譲渡、名義変更、売買しないものとします。また、認証情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理します。
２ 利用者は、認証情報につき漏洩、紛失、または不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
３ 当社は、所定の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、利用者自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。
４ 利用者は、認証情報または登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
５ 認証情報及び登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、また、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
第６条（利用料金等）
１ 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき、初期費用及び月額利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
２ 利用者が初期費用または月額利用料の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第７条（利用期間・解約）
１ 利用契約の期間は１２か月間とし、当社または利用者から当該契約期間満了の１か月前までに通知がない場合、利用契約は同一の条件で１２か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
２ 利用契約または本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者は、利用契約の途中解約はできません。
第８条（利用契約の解約）
１ 当社又は利用者が利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法で相手方に通知するものとします。本項による解約の効力は、本項に基づく解約通知をその相手方が受領した月の翌月末日に生じるものとします。
２ 前項に定めるほか、当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解約することができます。本項による解約の効力は当該通知を利用者が受領した時点で効力を生じるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 第4条第4項各号に該当する場合
- その他、当社が利用者としての本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
３ 利用者が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
４ 第1項に基づいて当社が利用契約を解約した場合は、当該解約の効力が生じた月の翌月以降、本サービスの利用料金は発生しません。但し、第１項に基づいて利用者が利用契約を解約した場合及び第2項に基づいて当社が利用契約を解約した場合、利用者は、当社の指定する方法により、当該解約日における利用契約の残期間に係る利用料金（既に当社が受領した金額を除きます。）に相当する違約金を支払う義務を負うものとします。なお、この場合において、第6条第2項の規定は準用されるものとします。
５ 本条に基づき利用者との間の利用契約が解除された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物及び情報につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
６ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条（トライアル）
当社は、利用契約の契約期間に属する一部の期間をトライアル期間として指定することができるものとし、この場合、当該トライアル期間中に関しては、本規約の他の規定にかかわらず、利用料金、解約の可否及び契約期間その他の条件については、当社が指定するところに従うものとします。
第１０条（本サービスの停止等）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本コンテンツの提供その他の本サービスの提供が、第三者の知的財産権を侵害し、又は当社と第三者との間の契約に違反する場合
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
２ 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１１条（個人情報等の取り扱い）
個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める「オーシャンアイズプライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第１２条（知的財産権の帰属）
１ 本サービスにおいて当社が使用する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、映像、文章、本コンテンツその他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産に係る知的財産権は、当社又はその指定する者に帰属します。
２ 利用者は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらの複製、複写、改変、第三者への開示若しくは利用の許諾を行い、又は、当該知的財産に係る知的財産権を侵害する恐れのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング）を行ってはなりません。
第１３条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。
- 対象船舶及び当該対象船舶における事業に合理的に関連する場所であって当社が指定する場所以外の場所において、本サービスを利用する行為
- 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
- 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 当社または第三者に経済的損害を与える行為
- 当社または第三者に対する脅迫的な行為
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
- 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
- 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
- 一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為
- ID又はパスワードを第三者と共有する行為、第三者に対して当該ID又はパスワードの利用を許諾する行為その他の本サービスの利用アカウントのセキュリティを脅かす恐れのある行為
- 上記の他、当社が不適切と判断する行為
第１４条（免責・損害賠償）
１ 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２ 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３ 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
４ 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳまたウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
５ 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
６ 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます。）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
７ 第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
８ 前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
９ 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
１０ 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
１１ 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含みます。）を支払うものとします。
１２ 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含みます。）するものとします。
第１５条（広告の掲載について）
利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
第１６条（権利譲渡の禁止）
１ 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
２ 当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡すること（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）ができ、その場合、かかる譲渡に必要な範囲内で、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報が譲渡先に移転するものとし、利用者は、当該譲渡及び移転につき予め同意します。
第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１８条（当社への連絡方法）
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは本サイトその他の当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
第１９条（準拠法、管轄裁判所）
１ 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
２ 当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
2021年3月1日 施行
2022年5月23日 改訂